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原発自主避難住宅提供1県に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000090-kyodonews-soci

　東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む恐れがある。

　福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、17年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。

　山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで無償提供を続ける。

福島原発事故漂流する自主避難者たち実態調査からみた課題と社会的支援のあり方
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戸田典樹／編著本詳しい納期他、ご注文時はご利用案内・返品のページをご確認ください出版社名明石書店出版年月2016年03月サイズ202P 21cmISBNコード9784750343334社会社会問題社会問題その他商品説明福島原発事故漂流する自主避難者たち実態調査からみた課題と社会的支援のあり方フクシマゲンパツジコヒヨウリユウスルジシユヒナンシヤタチジツタイチヨウサカラミタカダイトシヤカイテキシエンノアリカタ※ページ内の情報は告知なく変更になることがあります。あらかじめご了承ください登録日2016/04/07
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