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医療法人選挙運動に職員派遣

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000031-asahi-pol

　東海・関東地域で２０の医療機関を展開する医療法人「偕行会（かいこうかい）」グループ（本部・名古屋市）が、２０１４年の総選挙の際、工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）と、岡本充功・元厚生労働政務官（国民民主、衆院比例東海ブロック）の選挙運動に、勤務中の複数の職員を派遣していたことがわかった。

【写真】偕行会グループの法人本部の担当者から、病院や介護施設などの現場責任者らに送信されたメール。公示日の選挙応援を要請した内容で、人事部長も宛先に入っている＝関係者提供（個人名が特定できる箇所にモザイクをかけています）

　給与などの報酬を支払ったうえで選挙運動をさせていれば、選挙運動と勤務の実態によっては、選挙運動者への利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。

　同グループの内部資料などによると、１４年１２月の総選挙の際、グループの法人本部の担当者が病院などの現場責任者にメールで、公示日の集まりや演説会への職員の派遣を依頼。公示日には、工藤氏と岡本氏の両陣営に計３０人超の職員が派遣された。この日や選挙期間中に街頭や事務所で投票の呼びかけなどをしたという。公示日とは別の日にあった工藤氏の個人演説会には、手伝いとして３０人超の職員が駆けつけた。

　元幹部や元職員によると、この間、休暇はとっておらず、出勤扱いだったという。

　偕行会グループの川原弘久会長は当時、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」の会長を務めていた。

　医療法人による選挙支援では、「徳洲会」グループが創設者の親族の選挙応援に病院職員らを多数派遣し、報酬などを支払っていたとして、公選法違反（運動員買収など）の罪で１４年に幹部らが有罪判決を受けた。

　偕行会グループの１４年の選挙支援は公選法違反の公訴期限（３年）が過ぎている。

　同グループをめぐっては、彰友会が１５年に開いた会費制の「国政報告会」の出席を、総務部の担当者が取引先に依頼する支援もしていた。この国政報告会を含め、工藤氏側が１３～１５年に開いた計５回の会費制の集会の収支を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことが分かっている。（沢伸也、竹井周平）

朝日新聞社

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