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医療事故センターの再調査、依然開始できず－遺族が院内調査開始前に依頼（医療介護CBニュース）

http://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/cbn/RV=1/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTYwMzA4LTAwMDAwMDA3LWNibi1zb2Np

　昨年10月にスタートした医療事故調査制度(医療事故調)で、1月に医療事故調査・支援センター(センター)に対して、再調査の依頼があった事例について、センターが8日時点で調査を開始できていないことが分かった。この事例は遺族からの依頼であることは公表していたが、医療事故の起きた医療機関が院内事故調査を開始する前に、センターに依頼していたことも明らかになった。【君塚靖】

　これはセンター事業を運営する日本医療安全調査機構(理事長=高久史麿・日本医学会長)が開催した「医療事故調査・支援事業運営委員会」で明らかにされた。同委員会は、同機構がセンター事業を円滑に運営するための助言をするために設置されている。

　医療事故調では、医療事故をセンターに報告した医療機関は院内事故調査を開始、その結果を遺族に説明し、センターに報告する。医療機関または遺族は、院内事故調査の結果に納得がいかない場合などに、センターに再調査を依頼することができる。この再調査の依頼は、院内事故調査が終了する前でも可能だ。

　今回のケースでは、医療機関が医療事故をセンターに報告したものの、院内事故調査を実施しないために、遺族から早期に調査を開始するよう促したものとみられる。制度開始以降初めてセンターへの再調査依頼のあった1月の1件の事例は、院内事故調査の結果が報告されていないため、センターはいまだに調査を開始できないでいる。

■センター調査は、総合調査委員会と個別調査委員会で構成

　また、この日に開催された「医療事故調査・支援事業運営委員会」で、同機構は「センター調査に関する実施要領」の案を示し、了承を得た。センター調査の仕組みは、大きく分けて総合調査委員会と個別調査部会で構成される。調査の依頼を受け付けたセンターはまず、総合調査委員会で調査方法を検討し、事例ごとに設置される個別調査部会で実際に調査をする。その後、個別調査部会は、センター調査の報告書案を総合調査委員会に提出、そこで承認されれば、正式な報告書となる。

　同機構はまた、「再発防止の検討及び普及啓発に関する実施要領」の案も示し、了承された。再発防止と普及啓発についても、再発防止委員会と専門分析部会の二段階で対応する。同機構は、「センター調査に関する実施要領」と「再発防止の検討及び普及啓発に関する実施要領」の両案を月内に開催する理事会で審議する予定だ。

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