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万博あす未明決定初か経験か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000624-san-soci

　【パリ＝有年由貴子】２３日に開催地が決まる２０２５年の国際博覧会（万博）。誘致レースで日本はこれまで、大規模万博を２度開催した実績や手厚い途上国支援策をアピールして支持拡大を図っている。ただ近年の傾向を見ると、誘致に成功しているのは「万博初開催」の国が目立つ。ライバルのロシアもアゼルバイジャンも、決まれば初の万博となる。日本の誘致関係者は「『初めて』の訴求力は強い」と支持の広がりを警戒している。

　■加盟国が急増

　万博には、テーマを絞った小規模な「認定博」と５年に１度開かれる大規模な「登録博」の２種類がある。２５年万博は登録博だ。開催地は博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国による投票で決まる。

　かつての万博は、加盟国の地域的な偏りもあり、欧州に集中していた。しかし近年は小国の加盟が急増し、アフリカ、中南米が欧州と並ぶウエートを占めるように。加盟国の構成が多極化したことにより、最近は新興国が大国を破り、開催権を手中にするケースが目立つようになった。

　例えば、１７年万博を誘致したカザフスタン。選挙ではベルギーが有力視されていたが、蓋を開ければ、ダブルスコア以上の差をつけて圧勝した。

　２０年万博の選挙では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ブラジル、ロシア、トルコの４カ国が立候補。ロシアとＵＡＥの決選投票となり、ＵＡＥが大差で勝利した。昨年１１月に行われた２３年万博の選挙では、アルゼンチンがポーランドと米国を破った。

　カザフスタン、ＵＡＥ、アルゼンチンはいずれも初開催国。現在のＢＩＥ加盟国は万博未開催の途上国が多く、シンパシーが広がったとみられる。

　■支援策に自信

　今回もロシアやアゼルバイジャンは初開催を前面にアピール。日本政府関係者は「将来の万博開催を目指す途上国にはとても強いメッセージになる」とみる。

　日本はこうした“逆風”を逆手に取り、「開催経験豊富な国だからこそできる万博」を打ち出してきた。

　途上国が参加しやすいよう、万博史上最大の約２４０億円規模の支援プログラムを用意。万博に参加する政府代表らの本国との往復費用の援助も検討しており、「経験に基づいた支援プラン。質もいい」（政府関係者）と自負している。

　■“回復票”焦点

　２３日のＢＩＥ総会では、分担金を納めている国だけに投票権が認められる。

　納付していたのは今年６月の段階で加盟１７０カ国中１２６カ国だったが、ここに来て急速に増加。１１月２１日の時点では１５６カ国に達した。

　ライバルであるロシア、アゼルバイジャンが分担金を肩代わりする見返りに支持を要請しているとの情報もあり、日本の誘致担当者は新たに投票権を回復した３０カ国の票の行方に気をもんでいる。

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