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ファンド報酬農相見直し示唆

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000073-mai-pol

　約92億円の累積損失が判明した農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」で、役員が業績と関係なく最高で年2280万円の報酬を受けていた。これに関し、吉川貴盛農相は18日、閣議後の記者会見で、「業績連動型になっていない。見直すべきかはA―FIVEで検討すべきだが、必要に応じて指導、助言はしていかなければならない」と述べ、現在の報酬体系の見直しを示唆した。

　農水省によると、A―FIVE役員の報酬は、事務次官の年間給与（約2337万円、2018年人事院勧告）以下とするのが「暗黙の了解」（担当者）。A―FIVEの役員報酬規定によれば、社長2280万円▽専務2200万円▽執行役員2000万円――だ。

　報酬に加え退職慰労金も業績に関係なく支給される。A―FIVEは昨年10月、貿易会社の破綻で約6億円の損失を出した。この案件を担当した役員（勤続約6年）は今月26日の株主総会で任期を1年残して辞任する予定だが、退職慰労金1400万円は満額支給される見通し。吉川農相は11日の閣議後会見で「退職慰労金は在職期間中の職務執行に対する報酬という性格であり、個別の投資の成否に左右されるものではない」と説明した。

　A―FIVEは、政府と民間企業が共同出資して13年1月に設置された。元手は財務省の財政投融資資金300億円と民間出資19億円の計319億円だが、投資額は計画を大きく下回り、業績悪化が進んでいる。【山下貴史】

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