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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000520-san-soci

　〈統一地方選・大阪〉

　大阪維新の会は知事・市長のダブル選で完勝したことに加え、定数８８の大阪府議会でも単独過半数を獲得することが確実となった。今後、大阪都構想を話し合う法定協議会で、維新単独で制度案をまとめられる可能性が高まり、実現に一歩近づいた。ただ２度目の住民投票に持ち込むには、府市両議会での制度案の議決がいる。過半数に届かなかった市議会では他会派との調整が必須だ。選挙戦ではいずれも反都構想で結束していた各党が、ダブル選や府議選での「民意」を踏まえどう出るかが注目される。

【図で見る】「大阪都構想」住民投票実施までの流れ

　都構想は大阪市を廃止し特別区に再編する制度改革のこと。府市の二重行政の解消が目的としている。インフラ整備や成長戦略の策定といった広域行政は府に一本化、福祉や教育など住民に身近な基礎行政は特別区が担う。特別区の長や区議は住民が選挙で選ぶ。

　都構想の実現までにはいくつかのステップがある。まずは（１）法定協で区割りなどの制度案を策定する。法定協の委員数は議会での会派構成が反映されるため、維新はここで足踏みを余儀なくされてきた。

　今回は府議選の過半数獲得を確実としたことで、法定協の委員数でも半数を上回れる可能性があるという。そうなれば制度案策定という大きな関門を突破できる。

　次のステップは、（２）府市両議会が制度案を承認する。前回の住民投票（平成２７年５月）にこぎ着けた際は公明党の協力により（１）（２）の手続きをクリアした。今後、府議会は維新単独でまとめられるが、市議会が大きな壁として立ちはだかることになる。

　議会で承認されれば法定協に通知され、それから６０日以内に行われる（３）大阪市民対象の住民投票で賛成多数を得る－ことができれば、おおむね３～４年後に特別区に再編することが可能となる。

　前回の住民投票では、大阪市内の有権者約２１０万人を対象に、５つの特別区に分割する制度案が問われたが僅差で否決された。

　その後、２９年６月に再び法定協が設置され、選挙前の今年３月までに計２３回の議論が行われた。そこで示された事務局案では前回５つだった特別区を４つに修正。区名は北区▽東西区▽中央区▽南区－となっている。維新はこのうち東西区を「淀川区」に、南区を「天王寺区」に変更するよう提案している。










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